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令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約

公表日
令和8年(2026年)9月29日
作成
総務省統計局(原本)

このページは、総務省統計局が公表した報道資料「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」(PDF、6 ページ)を、株式会社行間がウェブページにしたものです。文章は原本のとおりで、数字は半角にそろえています。図は原本の数値をもとに描き直し、それぞれに数値の表を添えています。

原本:令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約(PDF:554KB)

我が国の人口は1億2297万3千人(2025年(令和7年)10月1日現在)2020年から317万4千人減少(2.5%減)、減少幅は拡大

  • 2025年10月1日現在における我が国の人口は1億2297万3千人。2020年と比べると、人口は317万4千人の減少(2020年から2.5%減、年平均0.51%減)
  • 総人口を男女別にみると、男性が5977万2千人、女性が6320万人。女性が男性より342万8千人多く、人口性比は94.6
図1 人口及び人口増減率の推移(1920年~2025年)
-40-20020406080100120140160-4.0-2.00.02.04.06.08.010.012.014.016.0人口(百万人)5年間の人口増減率(%)1920192519301935194019451950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025(年)

棒は各調査年の人口(左の目盛、百万人)、折れ線は5年間の人口増減率(右の目盛、%)。人口は1920年の5596万3千人から増え続け、2010年の1億2805万7千人が最も多い。その後は減少に転じ、2025年は1億2297万3千人。増減率は1950年の15.3%が最も高く、2015年から負になり、2025年の-2.5%が最も低い。数値は表1と同じです。

注)原本では人口の目盛を「人」で表示しています。このページでは百万人で表示しています。

図1の数値は、すぐ下の表1に掲載しています。

表1 男女別人口の推移(1920年~2025年)
年次人口(人)5年間の人口増減年平均
人口増減率
(%)
人口性比
総数男女増減数(人)増減率(%)
1920年(大正9年)55,963,05328,044,18527,918,868---100.4
1925年(14年)59,736,82230,013,10929,723,7133,773,7696.71.31101.0
1930年(昭和5年)64,450,00532,390,15532,059,8504,713,1837.91.53101.0
1935年(10年)69,254,14834,734,13334,520,0154,804,1437.51.45100.6
1940年(15年)1) 71,932,9871) 35,387,3501) 36,545,6372,678,8393.90.76100.0
1945年(20年)2) 72,147,29133,894,05938,104,0453) 779,7653) 1.13) 0.2289.0
1950年(25年)84,114,57441,241,19242,873,3823) 11,052,3463) 15.33) 2.8996.2
1955年(30年)90,076,59444,242,65745,833,9375,962,0207.11.3896.5
1960年(35年)94,301,62346,300,44548,001,1784,225,0294.70.9296.5
1965年(40年)99,209,13748,692,13850,516,9994,907,5145.21.0296.4
1970年(45年)104,665,17151,369,17753,295,9945,456,0345.51.0896.4
1975年(50年)111,939,64355,090,67356,848,9707,274,4727.01.3596.9
1980年(55年)117,060,39657,593,76959,466,6275,120,7534.60.9096.9
1985年(60年)121,048,92359,497,31661,551,6073,988,5273.40.6796.7
1990年(平成2年)123,611,16760,696,72462,914,4432,562,2442.10.4296.5
1995年(7年)125,570,24661,574,39863,995,8481,959,0791.60.3196.2
2000年(12年)126,925,84362,110,76464,815,0791,355,5971.10.2195.8
2005年(17年)127,767,99462,348,97765,419,017842,1510.70.1395.3
2010年(22年)128,057,35262,327,73765,729,615289,3580.20.0594.8
2015年(27年)127,094,74561,841,73865,253,007-962,607-0.8-0.1594.8
2020年(令和2年)126,146,09961,349,58164,796,518-948,646-0.7-0.1594.7
2025年(7年)122,972,52859,772,09263,200,436-3,173,571-2.5-0.5194.6
  • 1) 国勢調査による人口から内地外の軍人、軍属等の推計数を差し引いた補正人口
  • 2) 1945年の人口調査による人口に内地の軍人及び外国人の推計数を加えた補正人口。沖縄県を含まない。
  • 3) 沖縄県を除いて算出

東京都を除く46道府県で人口減少

  • 都道府県別の人口が最も多いのは東京都(1423万7千人)で、全国の1割以上(11.6%)を占める。人口上位8都府県を合わせると6357万8千人で、全国の5割以上(51.7%)を占める。
  • 東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は3697万5千人で、全国の約3割(30.1%)を占める。
  • 東京都(人口増加率1.3%)を除く46道府県で人口減少
図2 都道府県別人口(2025年)
0246810121416人口(百万人)東京都神奈川県大阪府愛知県埼玉県千葉県兵庫県福岡県北海道静岡県茨城県広島県京都府宮城県新潟県長野県岐阜県群馬県栃木県岡山県福島県三重県熊本県鹿児島県沖縄県滋賀県奈良県山口県愛媛県長崎県青森県岩手県石川県大分県宮崎県山形県富山県香川県秋田県和歌山県佐賀県山梨県福井県徳島県高知県島根県鳥取県

47都道府県を人口の多い順に並べた棒グラフ。最も多いのは東京都(14,236,627人)で、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が続く。最も少ないのは鳥取県(523,073人)。

注)人口は e-Stat の第1-1表(令和7年国勢調査 人口等基本集計)の値です。

図2の数値(表)
図2の数値:都道府県別人口(2025年)
順位都道府県人口(人)
1東京都14,236,627
2神奈川県9,193,922
3大阪府8,759,312
4愛知県7,448,043
5埼玉県7,287,325
6千葉県6,257,225
7兵庫県5,317,792
8福岡県5,077,785
9北海道4,980,272
10静岡県3,465,667
11茨城県2,789,856
12広島県2,682,786
13京都府2,500,173
14宮城県2,225,414
15新潟県2,067,144
16長野県1,953,866
17岐阜県1,889,576
18群馬県1,865,934
19栃木県1,863,329
20岡山県1,807,160
21福島県1,710,242
22三重県1,693,225
23熊本県1,677,302
24鹿児島県1,511,783
25沖縄県1,466,548
26滋賀県1,392,008
27奈良県1,268,181
28山口県1,262,770
29愛媛県1,259,907
30長崎県1,232,040
31青森県1,139,461
32岩手県1,124,652
33石川県1,086,596
34大分県1,076,353
35宮崎県1,017,628
36山形県992,297
37富山県982,147
38香川県906,828
39秋田県881,470
40和歌山県863,757
41佐賀県780,675
42山梨県779,276
43福井県728,588
44徳島県674,790
45高知県642,836
46島根県628,887
47鳥取県523,073
図3 都道府県別人口増減率(2015年~2020年、2020年~2025年)
-9.0-8.0-7.0-6.0-5.0-4.0-3.0-2.0-1.00.01.02.03.04.05.0人口増減率(%)東京都沖縄県千葉県神奈川県埼玉県大阪府福岡県愛知県滋賀県茨城県兵庫県京都府宮城県熊本県栃木県群馬県山梨県佐賀県石川県広島県大分県奈良県岡山県三重県岐阜県香川県長野県静岡県北海道鹿児島県宮崎県福井県富山県鳥取県愛媛県山口県新潟県長崎県徳島県島根県和歌山県福島県高知県山形県岩手県青森県秋田県

2020年~2025年の増減率が高い順に47都道府県を並べた棒グラフ(各都道府県の左の淡い棒が2015年~2020年、右の濃い棒が2020年~2025年)。2020年~2025年に増加したのは東京都(1.35%)だけで、最も減少率が高いのは秋田県(-8.13%)。2015年~2020年と比べると、47都道府県すべてで増減率が下がっている。

注)2020年~2025年の値は e-Stat の第1-1表、2015年~2020年の値は「結果の概要」に掲載の値です。

図3の数値(表)
図3の数値:都道府県別人口増減率
都道府県2015年~2020年(%)2020年~2025年(%)
東京都3.91.35
沖縄県2.4-0.06
千葉県1.0-0.43
神奈川県1.2-0.47
埼玉県1.1-0.78
大阪府-0.0-0.89
福岡県0.7-1.12
愛知県0.8-1.25
滋賀県0.0-1.53
茨城県-1.7-2.69
兵庫県-1.3-2.69
京都府-1.2-3.02
宮城県-1.4-3.33
熊本県-2.7-3.51
栃木県-2.1-3.61
群馬県-1.7-3.77
山梨県-3.0-3.79
佐賀県-2.6-3.79
石川県-1.9-4.06
広島県-1.6-4.18
大分県-3.6-4.23
奈良県-2.9-4.25
岡山県-1.7-4.30
三重県-2.5-4.35
岐阜県-2.6-4.51
香川県-2.7-4.57
長野県-2.4-4.60
静岡県-1.8-4.61
北海道-2.9-4.68
鹿児島県-3.6-4.81
宮崎県-3.1-4.86
福井県-2.5-4.99
富山県-3.0-5.09
鳥取県-3.5-5.48
愛媛県-3.6-5.61
山口県-4.5-5.91
新潟県-4.5-6.09
長崎県-4.7-6.12
徳島県-4.8-6.22
島根県-3.3-6.29
和歌山県-4.3-6.38
福島県-4.2-6.70
高知県-5.0-7.04
山形県-5.0-7.09
岩手県-5.4-7.09
青森県-5.4-7.96
秋田県-6.2-8.13

151市町村(8.8%)で人口増加、1,568市町村(91.2%)で減少

  • 全国1,719市町村のうち、人口が増加したのは151市町村で、全体の8.8%を占めている。人口が減少したのは1,568市町村で、全体の91.2%を占め、そのうち、10%以上人口が減少した市町村は全体の28.4%を占めている。
  • 人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部(21万1千人)、次いで大阪府大阪市(5万3千人)、福岡県福岡市(5万人)など。
  • 人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市(3万5千人)、次いで静岡県静岡市(3万5千人)、京都府京都市(3万4千人)など。
図4 人口増減率階級別市町村数の割合(2010年~2015年、2015年~2020年、2020年~2025年)
0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0100.02010年~2015年(1,719市町村)13.435.118.715.415.02015年~2020年(1,719市町村)14.337.016.914.414.82020年~2025年(1,719市町村)28.434.414.913.57.8(%)

各期間の市町村を、人口増減率で6つの階級に分けた割合の積み上げ棒グラフ。2020年~2025年は、減少した市町村が91.2%、増加した市町村が8.8%。10.0%以上減少した市町村の割合は、2015年~2020年の14.3%から2020年~2025年は28.4%に上がり、10.0%以上減少と5.0%~10.0%未満減少を合わせると62.8%。

注)東京都特別区部は1市として計算

図4の数値(表)
図4の数値:人口増減率階級別市町村数の割合(%)
期間10.0%以上減少5.0%~10.0%未満減少2.5%~5.0%未満減少0.0%~2.5%未満減少0.0%~5.0%未満増加5.0%以上増加
2010年~2015年13.435.118.715.415.02.4
2015年~2020年14.337.016.914.414.82.3
2020年~2025年28.434.414.913.57.80.9
表2 人口増減数の大きい市町村の人口及び人口増減数(2020年~2025年)
順位人口増加数の大きい市町村人口減少数の大きい市町村
市町村人口(人)
2025年
増加数(人)
2020年~2025年
市町村人口(人)
2025年
減少数(人)
2020年~2025年
1特別区部(東京都)9,944,109210,833北九州市(福岡県)903,592-35,437
2大阪市(大阪府)2,805,37152,959静岡市(静岡県)658,781-34,608
3福岡市(福岡県)1,662,79350,401京都市(京都府)1,430,062-33,661
4つくば市(茨城県)268,83227,176神戸市(兵庫県)1,494,997-30,155
5川崎市(神奈川県)1,559,57121,309新潟市(新潟県)759,139-30,136
6さいたま市(埼玉県)1,344,86520,840広島市(広島県)1,171,915-28,839
7千葉市(千葉県)994,84619,895いわき市(福島県)306,165-26,766
8流山市(千葉県)215,08615,237長崎市(長崎県)382,393-26,725
9名古屋市(愛知県)2,345,18613,010横浜市(神奈川県)3,750,952-26,539
10吹田市(大阪府)394,5168,949浜松市(静岡県)765,254-25,464
11柏市(千葉県)435,3028,834旭川市(北海道)305,430-23,876
12船橋市(千葉県)651,6638,756堺市(大阪府)802,648-23,513
13印西市(千葉県)110,3397,730横須賀市(神奈川県)364,720-23,358
14大和市(神奈川県)246,1526,983呉市(広島県)191,584-23,008
15藤沢市(神奈川県)443,7266,821函館市(北海道)230,309-20,775
16朝霞市(埼玉県)147,2336,150福山市(広島県)440,422-20,508
17立川市(東京都)189,3045,723青森市(青森県)255,953-19,239
18八千代市(千葉県)204,9045,406八戸市(青森県)205,130-18,285
19海老名市(神奈川県)141,5885,072高知市(高知県)309,085-17,460
20草津市(滋賀県)148,6604,747下関市(山口県)237,611-17,440

一般世帯数は5718万2千世帯一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人で引き続き減少

  • 一般世帯数は5718万2千世帯。2020年と比べると147万7千世帯の増加
  • 一般世帯人員は1億1983万7千人で、1世帯当たり人員は2.10人となり、引き続き減少
  • 都道府県別の一般世帯の1世帯当たり人員は、山形県が2.41人と最も多い。一方、東京都が1.85人と最も少なく、全ての都道府県で減少
図5(1) 一般世帯数及び一般世帯の1世帯当たり人員の推移(2005年~2025年)
01020304050600.001.002.003.004.00世帯数(百万世帯)1世帯当たり人員(人)200520102015202020252.552.422.332.212.10(年)

棒は一般世帯数(左の目盛、百万世帯)で、2005年から2025年まで増え続け、2025年は5718万2千世帯。折れ線は一般世帯の1世帯当たり人員(右の目盛、人)で、2005年の2.55人から、2.42人、2.33人、2.21人と減り、2025年は2.10人。

図5(1)の数値(表)
図5(1)の数値
年一般世帯数(世帯)1世帯当たり人員(人)
2005年49,062,5302.55
2010年51,842,3072.42
2015年53,331,7972.33
2020年55,704,9492.21
2025年57,181,6192.10
図5(2) 都道府県別一般世帯の1世帯当たり人員(2025年)
北海道1.94青森2.20岩手2.24宮城2.16秋田2.24山形2.41福島2.27茨城2.22栃木2.23群馬2.21埼玉2.16千葉2.12東京1.85神奈川2.07新潟2.32富山2.34石川2.21福井2.40山梨2.19長野2.26岐阜2.32静岡2.25愛知2.17三重2.20滋賀2.31京都2.00大阪1.99兵庫2.11奈良2.27和歌山2.15鳥取2.29島根2.27岡山2.17広島2.10山口2.07徳島2.14香川2.14愛媛2.06高知2.01福岡2.05佐賀2.35長崎2.14熊本2.20大分2.09宮崎2.10鹿児島2.02沖縄2.18

都道府県を同じ大きさのマスで並べ、一般世帯の1世帯当たり人員を4段階で示した図。2.30人以上が7県、2.20人以上2.30人未満が15、2.10人以上2.20人未満が14、2.10人未満が11。最も多いのは山形県(2.41人)、最も少ないのは東京都(1.85人)。

注)原本は日本地図の塗り分けです。このページでは、都道府県を同じ大きさのマスで表した地図に置き換えています。

注)1世帯当たり人員は、e-Stat の第1-1表の一般世帯人員を一般世帯数で割り、小数第2位に四捨五入した値です。

図5(2)の数値(表)
図5(2)の数値:都道府県別一般世帯の1世帯当たり人員(2025年)
都道府県1世帯当たり人員(人)階級
北海道1.942.10人未満
青森県2.202.20人以上2.30人未満
岩手県2.242.20人以上2.30人未満
宮城県2.162.10人以上2.20人未満
秋田県2.242.20人以上2.30人未満
山形県2.412.30人以上
福島県2.272.20人以上2.30人未満
茨城県2.222.20人以上2.30人未満
栃木県2.232.20人以上2.30人未満
群馬県2.212.20人以上2.30人未満
埼玉県2.162.10人以上2.20人未満
千葉県2.122.10人以上2.20人未満
東京都1.852.10人未満
神奈川県2.072.10人未満
新潟県2.322.30人以上
富山県2.342.30人以上
石川県2.212.20人以上2.30人未満
福井県2.402.30人以上
山梨県2.192.10人以上2.20人未満
長野県2.262.20人以上2.30人未満
岐阜県2.322.30人以上
静岡県2.252.20人以上2.30人未満
愛知県2.172.10人以上2.20人未満
三重県2.202.20人以上2.30人未満
滋賀県2.312.30人以上
京都府2.002.10人未満
大阪府1.992.10人未満
兵庫県2.112.10人以上2.20人未満
奈良県2.272.20人以上2.30人未満
和歌山県2.152.10人以上2.20人未満
鳥取県2.292.20人以上2.30人未満
島根県2.272.20人以上2.30人未満
岡山県2.172.10人以上2.20人未満
広島県2.102.10人以上2.20人未満
山口県2.072.10人未満
徳島県2.142.10人以上2.20人未満
香川県2.142.10人以上2.20人未満
愛媛県2.062.10人未満
高知県2.012.10人未満
福岡県2.052.10人未満
佐賀県2.352.30人以上
長崎県2.142.10人以上2.20人未満
熊本県2.202.20人以上2.30人未満
大分県2.092.10人未満
宮崎県2.102.10人以上2.20人未満
鹿児島県2.022.10人未満
沖縄県2.182.10人以上2.20人未満

総人口に占める65歳以上人口の割合は28.5%から29.4%に上昇

  • 15歳未満人口は1334万9千人(総人口の10.9%)、15~64歳人口は7348万1千人(59.8%)、65歳以上人口は3614万2千人(29.4%)
図6 年齢(3区分)別人口の割合の推移(1920年~2025年)
0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0100.0割合(%)1925193519451955196519751985199520052015202515~64歳65歳以上15歳未満(年)

3本の折れ線で、総人口に占める年齢3区分の割合を示した図。15~64歳は1990年の69.7%が最も高く、2025年は59.8%。15歳未満は1935年の36.9%が最も高く、2025年は10.9%。65歳以上は1950年の4.9%から上がり続け、1995年から2000年の間に15歳未満を上回り、2025年は29.4%。

注)2015年以降は不詳補完値による。

注)数値は「結果の概要」表Ⅱ-1-1による。

図6の数値(表)
図6の数値:年齢(3区分)別人口の割合(%)
年15歳未満15~64歳65歳以上
1920年36.558.35.3
1925年36.758.25.1
1930年36.658.74.8
1935年36.958.54.7
1940年36.159.24.7
1945年36.858.15.1
1950年35.459.64.9
1955年33.461.25.3
1960年30.264.15.7
1965年25.768.06.3
1970年24.068.97.1
1975年24.367.77.9
1980年23.567.49.1
1985年21.568.210.3
1990年18.269.712.1
1995年16.069.514.6
2000年14.668.117.4
2005年13.866.120.2
2010年13.263.823.0
2015年12.660.926.6
2020年11.959.628.5
2025年10.959.829.4

諸外国の中で、15歳未満人口の割合は2番目に低く、65歳以上人口の割合は最も高い

  • 総人口に占める15歳未満人口の割合を諸外国(G7、中国及び韓国)と比べると、我が国(10.9%)は韓国(10.2%)に次いで2番目に低くなっている。
  • 総人口に占める65歳以上人口の割合を諸外国と比べると、我が国(29.4%)は最も高くなっている。
図7(1) 15歳未満人口の割合の推移-諸外国との比較(1950年~2025年)
0.05.010.015.020.025.030.035.040.045.050.0割合(%)19551965197519851995200520152025日本韓国中国アメリカカナダイギリスイタリアドイツフランス(年)

9か国の15歳未満人口の割合の折れ線グラフ(日本は太い実線)。1950年は22.5%(イギリス)から42.9%(韓国)の間にあり、2025年はどの国も1950年より低い。2025年の日本は10.9%で、韓国(10.2%)に次いで2番目に低い。

資料:United Nations, "The 2024 Revision of World Population Prospects"

2020年以前は年央推計値(Estimate)、2025年は年央中位推計値(Projection)。ただし、日本は国勢調査の結果による。

注)日本の2015年以降は不詳補完値による。

注)数値は「結果の概要」表Ⅱ-1-2・表Ⅱ-1-3による。

図7(1)の数値(表)
図7(1)の数値(%)
年日本韓国中国アメリカカナダイギリスイタリアドイツフランス
1950年35.442.934.827.329.822.526.624.122.7
1955年33.440.938.229.632.123.025.121.524.7
1960年30.241.340.331.333.823.325.021.326.5
1965年25.743.341.530.733.323.424.522.825.6
1970年24.042.140.828.630.224.124.723.224.8
1975年24.338.540.225.226.223.324.321.523.9
1980年23.534.036.122.422.821.022.318.522.4
1985年21.530.231.221.521.319.319.316.021.3
1990年18.225.828.821.620.719.116.516.120.1
1995年16.023.127.421.820.419.514.616.319.5
2000年14.621.024.521.219.218.914.315.718.9
2005年13.819.220.320.317.718.214.114.518.5
2010年13.216.418.519.716.617.814.013.718.5
2015年12.613.818.319.216.217.913.713.218.2
2020年11.912.118.018.415.918.012.813.817.4
2025年10.910.215.417.115.017.011.713.916.2
図7(2) 65歳以上人口の割合の推移-諸外国との比較(1950年~2025年)
0.05.010.015.020.025.030.0割合(%)19551965197519851995200520152025日本韓国中国アメリカカナダイギリスイタリアドイツフランス(年)

9か国の65歳以上人口の割合の折れ線グラフ(日本は太い実線)。日本は1950年の4.9%から急に上がり、2005年(20.2%)以降は9か国の中で最も高い。2025年の日本は29.4%で、イタリア(25.1%)、ドイツ(23.7%)が続く。

資料:United Nations, "The 2024 Revision of World Population Prospects"

2020年以前は年央推計値(Estimate)、2025年は年央中位推計値(Projection)。ただし、日本は国勢調査の結果による。

注)日本の2015年以降は不詳補完値による。

注)数値は「結果の概要」表Ⅱ-1-2・表Ⅱ-1-3による。

図7(2)の数値(表)
図7(2)の数値(%)
年日本韓国中国アメリカカナダイギリスイタリアドイツフランス
1950年4.92.75.08.07.710.88.19.011.4
1955年5.32.94.48.47.811.38.810.311.4
1960年5.73.14.08.87.611.79.511.511.5
1965年6.33.33.69.37.712.210.112.512.1
1970年7.13.43.79.77.913.111.113.712.9
1975年7.93.64.010.38.414.112.214.813.5
1980年9.13.84.411.19.415.013.215.613.9
1985年10.34.24.811.710.215.113.214.512.9
1990年12.14.95.312.311.215.915.014.914.0
1995年14.65.86.112.412.016.017.015.415.1
2000年17.47.17.012.212.515.918.216.516.0
2005年20.29.07.912.113.016.019.618.916.4
2010年23.011.08.712.814.116.320.520.616.8
2015年26.613.010.114.316.017.822.021.118.9
2020年28.515.812.616.118.018.623.421.820.7
2025年29.420.314.918.420.319.725.123.722.5

日本人人口は1億1913万2千人(2020年から3.5%減、年平均0.70%減)外国人人口は384万人(2020年から39.8%増、年平均6.93%増)

  • 日本人人口は1億1913万2千人(総人口の96.9%)。2020年と比べると、426万7千人の減少(2020年から3.5%減、年平均0.70%減)
  • 外国人人口は384万人(総人口の3.1%)。2020年と比べると、109万4千人の増加(2020年から39.8%増、年平均6.93%増)
図8 日本人人口及び日本人人口増減率の推移(1975年~2025年)
020406080100120140160-4.0-3.0-2.0-1.00.01.02.03.04.05.06.07.08.0人口(百万人)5年間の人口増減率(%)19751980198519901995200020052010201520202025(年)

棒は日本人人口(左の目盛、百万人)、折れ線は5年間の増減率(右の目盛、%)。日本人人口は2005年の1億2573万人が最も多く、2025年は1億1913万2千人。増減率は1975年の6.9%から下がり、2010年から負になり、2025年は-3.5%。

注)2015年以降の人口は不詳補完値による。なお、増減率は同一の補完方法による人口の比較により算出

注)数値は「結果の概要」表Ⅳ-1-1による。

図8の数値(表)
図8の数値
年日本人人口(人)5年間の増減率(%)
1975年111,251,5076.9
1980年116,320,3584.6
1985年120,287,4843.4
1990年122,398,4131.8
1995年124,298,9471.6
2000年125,386,7370.9
2005年125,730,1480.3
2010年125,358,854-0.3
2015年125,182,215-0.9
2020年123,398,908-1.4
2025年119,131,935-3.5
図9 外国人人口及び外国人人口増減率の推移(1975年~2025年)
040801201602002402803203604000.05.010.015.020.025.030.035.040.045.050.0人口(万人)5年間の人口増減率(%)19751980198519901995200020052010201520202025(年)

棒は外国人人口(左の目盛、万人)、折れ線は5年間の増減率(右の目盛、%)。外国人人口は1975年の64万2千人から増え続け、2025年は384万人。増減率は1995年(28.6%)と2020年(43.6%)が高く、2025年は39.8%。

注)2015年以降の人口は不詳補完値による。なお、増減率は同一の補完方法による人口の比較により算出

注)数値は「結果の概要」表Ⅳ-1-1による。

図9の数値(表)
図9の数値
年外国人人口(人)5年間の増減率(%)
1975年641,9316.2
1980年668,6754.2
1985年720,0937.7
1990年886,39723.1
1995年1,140,32628.6
2000年1,310,54514.9
2005年1,555,50518.7
2010年1,648,0375.9
2015年1,912,5306.3
2020年2,746,51443.6
2025年3,840,03939.8

出典

出典:総務省統計局ホームページ(https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka.html)

「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」(総務省統計局)(https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/summary_01.pdf)を加工して作成。図3(2015年~2020年)・図5(1)の一般世帯数・図6・図7・図8・図9 の数値は、同じ日に公表された「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」(総務省統計局)(https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline_01.pdf)の表から書き写して作成。

加工の内容:PDF の資料を HTML にしたこと、数字を半角にそろえたこと、目次を加えたこと、図を描き直して数値の表を添えたこと。